| 目次 |
| １章・小学生までの段階ごとの性質 ■保育園■■小学校■【小学１年生】【小学４年生】 ２章・アウトソーシングなどのサービス利用 ●家事の外注の可能性●ベビーシッター●保育園●病気などの相談●子育てサポート ●子どもの習い事 ３章．共働きの環境 ●共働きの限界と考える理由と対策●親世代との子育て環境の変化●共働き以外も含めた働き方の考察●共働きの現状と妻の負担●共働きを支える職場環境にシフトする流れ●将来に向けた共働きのあり方●育児中の働き方の工夫●育児中の働きなどに付随する法律など●子育ての歴史 ４章.パパの育休戦略 ５章.共働きの結婚による可能性 ●結婚のメリット●結婚と収入の理想●結婚後収入の殖やし方の考え方●経済不安からの結婚回避の間違い■3働き■■共働きの壁を克服すべき理由■ |
１章・小学生までの段階ごとの性質
お金が貯めやすい時期は、結婚して子供が生まれてから中学生くらいまでの間です。児童手当を全て貯めておくことがおすすめ。一人当たり最大210万円・中学生まで１万から１万５千円。（将来的には18歳まで、所得制限撤廃へ）※８
■保育園■
保育園に通う乳児期は安定的に育児や仕事が回せていける時期のようです。子どもの行動が親の目の届く範囲に収まっている。※１
■小学校■
［学童保育］
地域によっては学童保育にも待機児童が発生しているようです。
民間の学童保育は３～６万でサポートが厚く、公立の学童保育は4000～7000円くらいのようです。※１
【小学１年生】
［小1の壁］
母親が正社員で働く世帯の数は、子どもが小学校に入学する前後で谷になっているようです（厚生労働省「2019年国民生活基礎調整」）。
最も影響が大きいのは、子どもの帰宅時間のようです。
学童保育を利用するにしても、保育園のときより終了時間が早くなるのが一般的のようです。
対策としては、仲のいいお友だちが行っている習い事に便乗するとか、送迎つきのスイミングスクールや体操教室など、よく子どものと話し合って、学童保育以外の居場所を検討してみるのがいいようです。
保育園時代より親の関与が求められるのが小学校のようです。保育士がきめ細かい対応をしてくれていましたが、小学校になるとそうはいかないようです。年度初めに年間スケジュールを渡されるようです。親はそれをもとにスケジュール調整をしなくてはならないようです。
他にも宿題や持ち物など、子どもが忘れていないか、注意深く見ていかなくてはならないようです。忘れ物を確認できるような、同級生の親とのネットワークも大切のようです。またいざというときのための個人賠償責任保険に加入しておくこともお勧めのようです。※１
【小学４年生】
子供が小学３年生になる頃までには、人生の数少ない貯め期のようです。この時期は、子どもに関する費用を親がコントロールすることもできますが、小学４年生くらいから徐々に教育費や学校以外の活動費が膨らみ始めます。
［小4の壁］
要因としては①学童保育（小３～４までが一般的）の強制終了問題②学習についていけない問題③中学受験問題などがあるようです。
学童保育終了は習い事や塾で乗り切ることも可能なようです。但し、塾に通わせていたら、中学受験問題が降りかかってくるケースもあるようです。
また受験間際の６年生ともなれば、塾の費用は年間１４０万円くらいになることもあるようです、※１
・教育費
２章・アウトソーシングなどのサービス利用
●家事の外注の可能性
ルーティンで手薄になりがちな掃除を外注するのは、ストレスなく日々を過ごすのに有効な選択肢ともいえるようです（ハウスクリーニング、地域のシルバー人材センターなど）。
「保育園のお迎え＋夕食作り＋食事の世話」などのサービスをセットで提供する家事代行会社もあるようです。
定期的に利用して、平日の夕方に時間を捻出するのも選択肢の一つのようです。※１
●ベビーシッター
保育園にお迎えに行って習い事に連れて行ってもらえるようです。送迎だけでなく、そのまま家に帰って夕食や入浴の介助までお願いできるサービスもあるようです。
全面的に育児をお任せするというのではなく、保育園をベースにしつつ、必要に応じてサポートをお願いすることで、親への負荷は大幅にへらせるようです。
保育園の送迎のみもありますが時間が短いため、通常より多少割高となるのが一般のようです。
社員が割引価格で利用などの特典があるケースもあるようです。
すぐに利用しない場合でも、あらかじめいくつかのベビーシッター事業者を検討し、安心できそうなところを選ぶのがよいようです。子どもとの相性もあるので、事前に面談して依頼内容の確認もしておくとよいようです。会社を通して別の人に担当してもらうことができるようです。
産前産後で家事や育児の支援が必要な家庭に、ヘルパーが訪問する支援サービス（有償）もあるようです。
［ファミリーサポートセンター事業］
一般財団法人女性労働協会が展開しているようです。地域において育児や介護の援助を受けたい人と援助をしたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織のようです。リーズナブルに育児支援のサービスが利用できるようです。※１
［保育園のお迎え時間帯が同じ仲間をグループ化］
一対一の関係だけでなく、何人かでグループになっていると、子過ぎず広く浅い人間関係が保てるようです。困ったときに融通し合える人が複数人いると、ピンチもしのげるようです。
●保育園
保育園の配置基準（厚生労働省「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」）
０歳児３人に対し保育士１人以上、１～２歳児６人に対し保育士１人以上配置する義務があるようです。
さらに０歳児が９人以上いれば、看護師を配置する義務も発生するようです。
これは国が定める最低基準のようです。
そのため、専門性や経験を有する保育士が、ほんの少しの違和感も見逃さず、新米パパママたちにアドバイスをしてくれる役割は重要のようです。※１
役所の保育担当の窓口でも地域の保育事情がわかると思います。
1歳の誕生日を迎えパートナーが働いており、自分自身が元の職場に育休復帰を予定している場合は、３号認定されます。この場合は今住んでいる地域の希望の保育所に定員の空きがあれば、４月でなくともそのタイミングで入所することができます。
認定こども園
→幼稚園と保育所の機能を持ち合わせた施設。
地域型保育
→少人数の０歳～２歳の子ども達を家庭的な雰囲気の中において保育を行う施設。
- 家庭的保育…家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員５人以下）を対象にきめ細やかな保育を行います。
- 小規模保育…少人数（定員６～19人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行います。
- 居宅訪問型保育…保護者の自宅で１対１の保育
- 事業所内保育…会社の事業所の保育施設など
・病児保育…病気の子どもを預かる事前登録が主。※８
●病気などの相談
小さいうちは体温調整がうまくいかず、頻繁に熱を出すこともあるようです。
休日・夜間診療のチェックが必要のようです。
市報や区報などには、その月の当番医などが載っていることが多いようです。
病院に連れて行ったほうがよいのか、様子を見ていても大丈夫なのかは電話「＃8000」でこども医療でんわ相談などもあるようです。※１
夫婦ともに仕事が休めない場合に備え、住まいの地域に利用可能な病児・病後児保育サービスがないかリサーチしておくこともお勧めのようです。
スマホ検索「あずかるこちゃん」などがその一つのようです。
またベビーシッターが自宅に来て子どもの世話をしてくれたり、病院に連れて行ってくれたりするサービスもあるようです。
●子育てサポート
シルバー人材センター、ファミリーサポートセンター、民間ベビーシッターなどを利用しても良いようです。※１
家事代行・宅配・ベビーシッター（複数登録）・病児保育・ファミサポ※８
●子どもの習い事
子供の習い事が親の自由時間を生み出せるかもしれないようです。※１
３章．共働きの環境
●共働きの限界と考える理由と対策
「出産、二人目の出産、仕事のキツさ、小1の壁、中学受験など」のときに感じられるようです。
限界を感じたときは、丁寧に問題を解きほぐしていき、妻が仕事を辞めた場合の「頼得られるはずの収入」を可視化したうえで、そのご家庭ごとの事情を勘案しながら、解決方法を検討するのが良いようです。
他には、余裕のなさを解消できる方法を、家庭でできることと職場でできることの双方から検討してみるのも有効のようです。※１
●親世代との子育て環境の変化
［年収］
親世代は「男は仕事、女は家庭（パート）」という考えが多かったようです。
しかし年収は、1999年男性から2019年にかけて、男性は５６７万から５４０万（マイナス２７万）円、女性は２８０万から２９６万円（プラス１６万円）の変化がありました。
※国税庁「民間給与実態統計調査」平成11年分、令和元年分
1998年60歳定年が義務化し、2013年希望者全員を65歳まで雇用することが義務化されたりしました。
さらに、希望する人が70歳まで働けるよう企業に努力義務を課す法律などもできました。
これにより、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現を目指す「働き方改革」が進みました。
長時間労働で一家の大黒柱の地位を保っていた男性正社員の賃金は下がらざるをえないようです。
長時間労働を前提としていた従来型の職場が、女性にとっても働きやすい職場に変貌を遂げる可能性を秘めているようです。
そして、男性も家事や育児を担える環境が整ってくるようです。
つまり、男性の年収は減少傾向で、出産で妻が退職するとリスクは大きくなると予想されるようです。※１
［可処分所得（手取り収入）の減少］
可処分所得とは所得税や住民税、社会保険料を差し引いた金額のようです。
少子高齢社会になったことの影響で、公的年金保険料や健康保険、介護保険料の負担が大きくなっているのが原因のようです。
1976年は可処分所得が約８２％だったのが、2018年には約６９％になっているようです。※総務省統計局「日本の長期統計系列（原資料：家計調査年報）2018年家計調査年報（２人以上参照のようです。
賃金は横ばいで可処分所得も減るとなれば、一人の収入でなんとかやりくりしようと思うと大変のようです。※１
［退職金］
平均退職給付額の推移、2003年は約2600万円で、2018年は役2000万円と約600万円下がっているようです。
転職がもっと当たり前になってくるかもしれないようです。
１つの会社で勤め上げて、退職金をもらって上がりという人生コースは、あてにしない方が賢明のようです。
働く期間も37年から４２年と伸び、生身の人間１人に収入源を集中させるのは、リスク管理上も危ういようです。
共働きは選択肢の一つではなく、デフォルトだと考えたほうがよいと思われるようです。※１
［住宅購入］
昔に比べて土地価格やマンション価格などがあがり、住宅ローンの多様性や家の選択肢は増えたが、全体的には負担が増えてると解釈できるようです。
［大学］
親世代は生命保険の予定率が高かった時代の「大学費用は簡保の学資保険で賄った」という成功体験がよくあったようです。
しかし現在は学資保険に入ってもさほど増えないようですし、何より学費そのものが高騰しているようです。
奨学金のリスク（現在５０％前後が利用しているようです）としては、返済ができずに三カ月以上延滞をすると、個人信用情報機関に個人情報が登録されてしまうようです。登録されると「経済的に信用度が低い人」とみなされ、クレジットカードが作れないとか、住宅ローンなどが組めないといった不都合が生じるようです。※１
［金利や物価］
親世代は安全確実な銀行の預金でもお金が増えた時代のようです。
銀行１年定期預金は最も高かったのが1990～1991年金利年６％のようです。
郵便局定期貯金は史上最高が1974～1975年金利８％で1980年に再び８％になっているようです。
消費者物価指数（インフレ率）は1970年２０％超え、1980年代に落ち着いたようです。
金利が高くても、物価がそれ以上に上がっていたら暮らしは楽にはならないようです。※１
●共働き以外も含めた働き方の考察
・子どもが小さい時は育児に専念し子どもが成長したら仕事に復帰
親世代に多かったようですが、１０年近く職場から遠ざかった女性が就けるのは、自立出来ないほどの低賃金な職とならざるをえないようです。
・「扶養の範囲で働く」ではジリ貧になりがちのようです。
税制上の扶養と社会保険上の扶養があるようです。
［130万円の壁（社会保険上の扶養）］
サラリーマンの妻は収入が１３０万円未満であれば、夫の会社の健康保険や厚生年金の被扶養者になりますので、自ら社会保険料を負担する必要がありません。130万円を少し超えたくらいの収入では、社会保険料を払うと世帯の手取り収入が減少するため、働き方を調整する妻が多いようです。
また最近は130万円の壁に変化もあるようです。
2016年10月からは従業員501人以上の企業で働く人は、一定の要件を満たせば、年収106万円以上で社会保険に加入することになったようです。
2022年10月からは従業員101人以上の企業が対象になるようです。
2024年10月からは従業員51人以上の企業が対象になるようです。
他には夫が妻の被扶養者となることも可能なようです。
［日本の公的年金の被保険者］
第一号：第2・３号以外の２０歳以上60歳未満の人
第二号：通常、週３０時間以上勤務する常勤の厚生年金保険加入者
第三号：第二号被保険者の配偶者（２０歳以上６０歳未満）であり、かつ年収１３０万円未満の所定の要件を満たした人のことのようです。※１
［時短勤務］
時短勤務といっても仕事量が減るわけではないようです。
予想以上の収入減の可能性と将来の厚生年金にも影響するようです。
更にマミートラック（昇進・昇格からは縁遠くなるキャリアコース）に乗ってしまうことが多いようです。出産前には平等に家事を担っていた夫婦であっても、一度固定化してしまうと、もとに戻すためには相当のエネルギーを要するようです。※１
育休や時短勤務などは選択肢の一つであって、出産後の女性が必ず通らなくてはならない道筋ではないようです。子どもと母親の健康状態に問題がなく、保育環境も整うのであれば、育休を目一杯利用する必要もなければ、時短勤務をする必要もないようです。
●共働きの現状と妻の負担
［無償労働を妻が担う現状］
保育園の送迎や家事などの無償労働は妻が中心に担っているようです。
※総務省「社会生活基本調査―生活時間に関する結果」（２０１６）
女性は家事や育児に十分な時間がかけられないとき、後ろめたさやストレスを抱えてしまうようです。それがその現状を形成しているひとつの要因のようです。
どんなに賃金格差があろうとも、妻が手放した年収を、夫が新たに稼ぎだせるわけではないようです。正社員からパートになると年間100万から200万円の損失のようです。
老後の年金にも差が出るようです。ずっと正社員で働いた場合に受け取れる年金と、第三号被保険者となった場合に受け取れる年金額も異なるようです。
定年を６０歳とした場合、正社員でぞっと行くと年金155万のところ、正社員２０年パート１７年の場合は年金84万円と差がでるようです。※１
想像力を駆使し、ライフプラン表を基に長期的視野に立って生活設計を考えてみる必要があるようです。そうすれば自ずと、夫が毎日３０分でも１時間でも無償労働に充てられる時間を増やし、妻の負担を減らして売り上げ減少を予防することが合理的選択であるとの結論に至るという考えもあるようです。※１
［「子供を犠牲にしている」という呪文］
また、「子どもを犠牲にしている」という呪文をかけてしまう人もいるようです。
それは仕事と子どもという次元の異なるものを天秤にかけるというのも妙なものと考えてみることも一つのようです。
またそれは仕事を続けることへの否定的な感情につながりやすいようです。※１
「子どもを犠牲」モードのスイッチを入れる原因としては、家事へのこだわりの高さや夫の非協力のようです。ただ、子どもの成長により今年と来年では家庭内の状況も一変しているかもしれないようです。
さらには仕事時代のストレスによるものもあるようです。ただし、仕事探しの旅に出かけた日には、本当に子どもは犠牲になってしまうことも忘れてはいけないようです。
他には覚えておいてほしいことは、妻が自分の職場領域をゼロにして、家族のために尽くしたとしても、妻の人生の大切な領域をゼロにしてしまったことに、夫も子どもも気づくことはないということは念頭に置くべきのようです。※１
●共働きを支える職場環境にシフトする流れ
［予言の自己成就］（※『なぜ女性は仕事を辞めるのか－5155人の軌跡から読み解く』青弓社2015岩田正美、大沢道子編者、日本女子大学現代女性キャリア研究所編）
企業は女性の離職率が高いことから、女性には難易度＋重要性が低い業務、定型的な業務を割り当て、賃金を抑えて離職によって被るコストを軽減する場合があります。それは結果として、そのような予防策を立てることが逆に離職を促すことになるようです。
そのため、労働力人口が減少する日本において、能力ではなく性別によって、労働の質ではなく労働の量によって賃金を決定する不合理はいずれ解消に向かわざるをえないようです。※１
［社内保育園］
10年かけて育てたスタッフが家事育児で力尽きて辞めてしまえば、それは大きな損失となるからのようです。イクメン用の情報交換インフラを整えているようです。※１
●将来に向けた共働きのあり方
［家事］
リスク管理のためにも、夫婦そろって家事力を身につけておくのが懸命のようです。「今」だけではなく「将来」にわたって、お互いの自由を獲得することにつながるようです。
好きだからといって、家事を独り占めして夫や子どもに手を出させないのは、あまりうまいやり方ではないと思われるようです。※１
他にも父親は【実行】の部分だけをかいつまんで遂行し、【準備】【片付け】は母親である私がやって当たり前。父親はそれで子育てに参加していると思い込んでいるケースもあるようです。※５
●育児中の働き方の工夫
適切なコミュニケーションで職場の理解を得ることが必要のようです。
「それなら許容できる範囲だな」と納得させるような説明が必要のようです。
病児・病後児保育利用など、リスク管理としてプライベートに準備していることがあれば、そこもしっかりアピールするのが良いようです。
報告の仕方もシンプルに的を射たものになるような工夫を積み重ねると、「本当に任せて大丈夫なのか」という上司の不安をやわらげ、信頼を得ることにつながるようです。※１
［突然の保育園からの電話］
職場に復帰したら、上司や同僚とのコミュニケーションを密に行う必要があるようです。
「迷惑をこうむっている」ととらえるのではなく、「お互いさま」といえる関係性があれば、特定の人に負担が偏らないような工夫で乗り切っていけるのではないかと思われるようです。
心の中で同僚がどう思っていようと、「仕事を回すためには仕方がないよね」と、志布志日でも納得せざるをえないような、具体的な協力依頼をすることが良いようです。
子育て期は職場領域を客観視するよい機会ともかんがえられるようです。
突然のお迎えに対応ができる日は「〇」、状況次第では対応可能な日は「△」、絶対に無理な日は「×」としておくと良いようです。
「×」の日のシナリオとしては
シナリオ①お迎えリスト（都合がつけば行ってくれるという人を、あらかじめお願いして）
シナリオ②緊急のお迎えに対応していくれる（複数の）ベビーシッター事業者に登録して依頼の電話※１
［保育士さんとの関係作り］
子どもの体調や睡眠、食欲といったことを連絡帳に書いて伝えるなどが必要なようです。
［ご近所］
子供が生まれる前は、職場や友人との関係だけですべてが完結できていたとしても、子育てをするとなるとそうはいかないようです。
隣近所の人たちとの付き合いを通して、どこまで頼れそうか、どこまでかくぁっていいかといったニュアンスを探ったり、その人たちの家族構成やライフスタイル、好きなものなどの情報をインプットしたりしておくほうが、役立つ場面は多いようです。
特定の人に集中すると、相手も負担に感じたり、こちらも負い目を感じたりしますので、複数のお助け隊を確保しておき、できるだけ分散させることを心がけるとよいようです。※１
［夫婦それぞれの親からのサポート］
毎日ガッツリ家事と育児を担っていもらうことを考えがちのようです。ただ無理のない範囲でお願いできそうなことを、洗い出してみることも良いようです。
「何かあったらいって」とか「困ったときはいって」といわれていても、普段から子どもに接していないと、いきなり発熱した子どもの面倒をみるのは、預ける側も預かる側もハードルが高いようです。何事もないときに、お互いに少しずつ慣れていったほうがよいと思われるようです。
［ママ友パパ友］
親子一緒に参加する行事には、どうにか都合をつけて、２人で参加することも良いようです。一人より二人の方が、交友関係が広がる可能性は高まるようです。
こどもが野球やサッカーといったスポーツチームに所属すると、子どもたちを試合に連れてい行く当番とか、練習時のお茶を用意する当番、親の負担が重くなるケースもあるようです。その一方、親同士で交流する機会も増えるようです。
SOSを発信して新たなお助けネットワークも考えられるようです。やってほしいことを具体的に伝えることやママ友やパパ友のピンチのときは、できる限りのことをしてあげることが大切のようです。
また普段から子どものお友だちの名前を話題に出すようにしておくと、（親同士で）顔を合わせたときにスムーズに話に入っていけるようです。
母親同士がご近所づき合いをするのは、別に好きだからではなく、必要だからやっているという面もあるようです。子育てをする中での不可欠な要素だと割り切って、夫婦で助け合って乗り切っていってください。※１
［子どもたちの家事の戦力化］
こちらも有効のようです。
［家賃］
多少家賃が高くなっても、パートや時短よりも共働きを続けられる環境を整えるほうが長い目で見たらお得なケースは多いようです。※１
●育児中の働きなどに付随する法律など
［マタニティハラスメント］
男女雇用機会均等法では、婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いを禁止すると定めているようです。
［労働基準第６５条］
雇用機会法第９条の３は６５条を根拠にしているようです
（産前産後）
- 使用者は、６週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはなならない。
- 使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障ないと認めた業務に着かせることは、差支えないようです。※１
［産後６週間］産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障ないと認めた業務に着かせることは、差支えないようです。
産後６週間までは、たとえ本人が希望しても働くことが禁止されているようです。※１
［産後８週間］
産後休暇…出産翌日から８週間までのこと
［産休］
出産予定日：妊娠４０週０回（280日目）に設定
妊娠22週～出生後７日未満
妊娠高血圧症候群や分娩時の新生児仮死など、母体や胎児、新生児の生命にかかわる事態が発生する可能性が高まるようです。
産休はよく「会社に迷惑をかけるから」という人がいますが、辞められるほうが会社にとっては迷惑かもしれないようです。※１
［育休］
産休が終了したあとは、希望により育休を取得することができるようです。一歳未満の子を養育する男女労働者で、子１人に対して原則１回の取得が可能なようです。
保育所等への入所を希望しているにも関わらず、入所できないなどの事情がある場合、子が１歳６か月に達するまで育休期間の延長が可能なようです。
育休期間中は、職場復帰のための準備をする期間と位置づけるのがよいようです。復帰後の生活をシュミレーションし、家事や育児に関して、夫婦の役割が夫婦を取り巻くサポート体制をどのように構築するかを検討する必要があるようです。育休期間が延びるほど、職場復帰のハードルは高くなるようです。※１
［出産手当金］
育休中に賃金が支払らわれない場合、妻が被保険者となっている健康保険から出産手当が支給さえるようです。もしこの期間中に賃金を受け取ったとしても、出産手当金の額より少なければ、その差額が支給されるようです。
（期間）出産の日以前４２日から出産の翌日以後５６日までの就労しなかった期間のようです。
（支給額）１日につき標準報酬日額の３分の２に相当する金額のようです。※１
他にも出産が高額になった場合「高額療養費制度」で一定の自己負担額以上は健康封建から払い戻されます。
事前に入院や帝王切開が分かっている場合「健康保険限度額適用認定証」で病院では差額の支払いがある。
確定申告で所得控除も。
育児休業給付金により賃金の67％給付されハローワークに申請。
市町村窓口にて妊娠健診費の助成、児童手当、乳幼児医療費助成※８
［看護休暇］
育児・介護休業法によるもので、小学入学までの子どもが対象のようです。
病気やケガの看護だけでなく、子どもの予防接種や健康診断のつき添いをするためにも取得できるようです。
緊急を要することが多いため、当日でも、電話で口頭による看護休暇取得の申請が行えるようです。
１年度につき５日を限度とするようです。
看護休暇の申請を受けた場合、会社は必ず休暇を与えなくてはならず、それによって不利な扱いをすることは禁止されているようです。※１
●子育ての歴史
かつて、人々の生活が大家族を中心に村単位で営まれていた時代は、農家の嫁はこどもの母親である以上に嫁としての労働力を期待され、子育てもまた村ぐるみ、家族ぐるみの営みだったようです。しかし、戦後家族の規模は縮小し続け、母親は育児をサポートしてくれる親族や隣近所との助け合いから切り離されているようです。
ワンオペ育児は歴史上ではじめてのことのようです。
※『増補 母性愛神話の罠』大日向雅美2015日本評論＋『戦略としてのヴォイスとその可能性－父親の育児参加をめぐって』天童睦子編
1998（H８）共働き世帯が専業主婦世帯数を上回る
2010（H22）「イクメン」が新語・流行語大賞のトップテンにノミネート
政府「イクメンプロジェクト」発足
育児・介護休業（育休）法が改正され父親の育休取得促進を意識したファザーフレンドリーな条項が盛り込まれました。
2016（H28）女性活躍推進法→ママが仕事と家庭を両立することが「当たり前」に。女性の高学歴化や多様な生き方の享受が関係。
また電通事件により働き方改革が大きく動く
2017（H29）パパ育休取得率5.14％ ママ取得率83.2％※８
４章.パパの育休戦略
法律では育休中に働くことを禁止しているわけではありません。月に80時間まで働いても育休として取り扱い、育児休業給付金も支給されることになっています。
育休中であっても、個々の職場の状況に応じて必要ないときには働くことも視野に入れて育休に入りたい旨を伝えると、周囲も理解してくれることが多いようです。※８
［男子版産休］
出生時育児休業2022.10施行
子の出生後８週間以内に４週間まで取得が可能。※1
・80時間以下
育休中の従業員でないと対応できない業務もあり、臨時的な対応として仕事をお願いされる場合もあり得ます。仮に支給単位期間に１０日を超えて働いたとしても、８０時間以下であれば、就労後も育児休業をすることが明らかな場合は支給対象となります。
しかし、定型業務を継続的に待っているとすれば、「一時的・臨時的」とは見なされず、不支給の可能性も（こちらは仕事のシフトが決まり次第地域のハローワークに相談するのが良い）。
また10日８０時間以下も給与額による。
育児休業期間の社会保険料免除
「育児休業を取得した月から育児休業を終了した日の翌日に属する月の前月まで」と定められている。そのため、「月をまたいで取得する」ことをおすすめしています。※９
『育児休業給付の内容と支給申請手続き』（mhlw.go.jp）
・産後パパ育休は子の出生後８週間の期間内に合計４週間分（28日以内）を限度（２日分割可能）
・出産予定が前後した場合は、後は出産予定日＋出産後８週間、前は主産後予定日から８週間や出産日から予定日までの２８日間。
・休業中の就業可能日１次関数取り扱い。
休業期間が２８日間より短い場合は、その日数に比例して短くなります。
14日休業→最大５日（及び４０時間） 80時間×ｘ／28≒〇
ｘ日×10／28≒〇←端数切上げ 21日は7.5日で、60時間
申請期間２カ月 提出者は事業主
育児休業給付金 就業可能日数も然り
パパママ育休プラス→夫婦とも育休を取得することで、子どもが１歳２か月になるまで延長して休業を取得。（mhlw.go.jp）
［育児休業給付金］
（支給額）一カ月あたりに受け取れる支給額は、育休開始時賃金日数×支給日数（通常３０日）×６７％（育休の開始から６カ月経過後は５０％）のようです。※１
・復帰直前
育休中は会社からの連絡はなるべく避けた方が良いと考える会社も少なくありません。育休者の方から仰々しい質問や報告はしなくても、気軽に子どもを連れて挨拶とかも。また復帰前には自分から面談を依頼して、復帰に向けて準備してきたことや、今後どういう働き方を希望するのかをきちんと伝えていきましょう。※８
５章.共働きの結婚による可能性
●結婚のメリット
➀リスクヘッジ
家庭でパートナーとの両方が職をもつことのメリットは、経済的な責任を分かち合えば、長い人生に必要な資金を確保するうえでリスクを大きく減らせるようです。労働市場が激しい変動に見舞われる時代に、その意義はきわめて大きいようです。※２
また、守りの面で、「リスクヘッジ」があるようです。
お互いがお互いを補えるようにしておけば、野垂れ死ぬことはないようです。※4
具体的には世帯の出費の面で「規模の経済」の効果がはたらくことと、世帯の純所得が増えることが理由のようです。※２
健全な会計とは貯金している家計のことのようです。※6
②目標達成
二人の目標や価値観がすり合わさった時、今まで一人では達成できなかった目標が達成できる可能性は飛躍的に高まるようです。
これはマズローの欲求5段階説から、五段階目の自己実現を念頭に置いているようです。
不況により男性の所得が減少傾向にあり、結婚する人が減少傾向にあり、結婚する人が減少しているようです。
一方で「女性に経済力を求める男性」が増加傾向にもあるようです。
男性の結婚市場価値は1位「経済力」に対して、女性の結婚市場価値は「容姿」だったがの「経済力」へ晩婚化の影響から変化しているようです。
これにより結婚に目標達成という新しいメリットの可能性がでてきたようです。※4
●結婚と収入の理想
結婚が対等合併であるとして、この合併によりどの程度の規模のキャッシュを確保することを目的にすればよいのでしょうか？
夫婦＋子供1人だと、平均して月30万円（年収525万円）がコンスタントに入ってくるとすると、総務省統計局HP「勤労者世帯」1ヵ月の平均的な生活費31万円を鑑みてみても、養育費・教育費も込みで、ある程度の余裕のある生活が送れるようです。
さらに貯金もしっかりして老後の生活にも備えようと思うと、年収600万円が必要のようです。※4
・妻の生涯賃金
正社員として働き続ける２億3008万円
第一子後に離職3795万円
パート雇用 6147万円
時短制度 ２億2070万円
※厚生労働省「平成27年賃金構造基礎統計調査」「平成23年就労条件総合調査」から
●結婚後収入の殖やし方の考え方
女性の稼ぎはあくまで「補助エンジン」です。出産という男性が変わることができないイベントの可能性を叙勢が持っている以上、女性が「メインエンジン」になることは危険が伴うようです。この「補助エンジン」が稼働しているうちに、男性はその所得を増やす手を打つ必要があるようです。
そして具体的には、3つめのエンジンである給料以外の収入を獲得する方法を探す必要があるようです。※4
●経済不安からの結婚回避の間違い
2008年、「婚活時代」が唱えられ、その中で非婚や晩婚が背景にあるようです。
理由として、「リスク回避」としての回避・先延ばしのようです。
山田冒弘によると、昨今の晩婚化・非婚化の理由を「養われたい女性の増加に対して、養える余力のある男性の減少」という言葉でぶった切っているようです。それは2008年のリーマン・ショック以降のデフレスパイラルと所得低下により増加しているようです。
但し、リスク回避として非婚は経済学でいう「合成の誤謬」のようです。
将来が不安で、リスクを回避しようとみんなが結婚を先延ばしし、または非婚化していくと、そのために子供が減り、将来の需予測も減少し、結果として、さらに将来への不安が増大していくようです。※4
■3働き■
共働きに投資を足した働きのことを「三働き」と考え、収入源を3つに分けておくと、それだけでいざという時のための「保険」になるという考え方があるようです。※3
■共働きの壁を克服すべき理由■
①人生におけるリスクヘッジのためのようです。
②人生における選択肢を広げるためのようです。
③パートナーと大人同士の対等な関係を保つためのようです。
④子どもと大人同士の対等な関係のためのようです。
いつか大人になった子どもと、大人同士として対等に向かうためには、親自身が自分の世界を持っていることが大切のようです。
⑤男性らしさ女性らしさではなく「私のまま」いきるためのようです。
互いに仕事を持つことによって手に入れられることのできる自由や成長の機会は多いもののようです。「お金がないから共働き」ではない、新しい私たちの物語をともに生み出すことも大切のようです。※１
・パパが家庭内で重要な役割を担うことのプラスの影響の研究
（お茶の水女子大学基幹研究人間科学系教授 石井クンツ昌子より）
- 二人親家庭の場合、幼少時から頻繁に関与してきたパパを持つ子どもは、パパの関与が少なかった子どもに比べると、情緒的に安定していて、良好な友人関係を築くことができる可能性が高い。
- パパが積極的に家庭参画をすると、ママの気持ちに余裕ができ子育てストレスが軽減され、その結果、ママの養育態度がポジティブに変化するというエビデンスもあります。
- パパの子育ては夫婦間のコミュニケーションを促進する効果があり、妻の幸福感もアップするようです。
会話時間を増やせる
一般的に「円満夫婦」は平均会話時間58分で休日は２時間、「不満夫婦」は18分、４２分とのデータもある。
- パパは自分が成長したと感じることも多くなります。更に、子どもの怪我や発熱など予測不可能なことを経験することで、パパの考え方が柔軟になることもわかっています。
育児で高まる仕事力としてタイムマネジメントとストレスマネジメントがあります。※８
【参考文献】
※１…『共働き夫婦最強の教科書』内藤真弓2021．10．6東洋経済新報社
※２…『LIFE SHIFT』リンダ・グラットン／アンドリュー・スコット（訳）池村千秋、東洋経済、2016.11.3
※3…『20代、結婚までに知っておくべきお金の使い方』野瀬大樹、裕子、クロスメディア・パブリッシング、2011.6.11
※4…『「結婚」で人生を黒字化する』野瀬大樹、裕子、祥伝社、2010.11.5
※５…https://sitter.honeyclover.co.jp 『実家に頼れない共働き夫婦の子育て法』2021.12．８
※6…『結婚したら、やっておくべきお金のこと』中村芳子、ダイアモンド社、2009.5.28
※７…『戦略子育て』三谷宏治2018.7．12東洋経済新報社
※８…『パパとママの育児戦略』NPO法人ファザーリング・ジャパン、2018．10.12 repicbook
※９…http://style.nikkei.com
